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２０１７年３月９日　木曜日

　久しぶりに、事業用土地の売買契約の打合せに参画する事になった。
買主側の希望は隣地境界及び道路境界の確認による確定測量図提出。
当然に土地内における土壌汚染の調査などが含まれている。

　通常は契約締結後、引渡しまでにそれらの実務上手続きを
行うものだが、その最中のリスクを気にする案件になった。

　例えば、隣地境界における相互越境の場合、相手方の越境を
解消出来る時間とお金の問題が発生した場合、リスクが生じる。

　引渡し期日は定められているが、越境問題が長期化になるケースもある。
買主がそのような事案を継承しないで、瑕疵のない物件の引渡しを
期日内に求める。

　土壌汚染も同様だ。　契約後、相当な金額を持って汚染を除去する
ような事態になった場合、白紙解約は可能か否か。
引渡しも不能となるような、相当な金額とはいくらに設定をするのか．．．

　引渡しの期日までに、それらの問題が解決出来なかった場合、
手付け解約か違約金発生になるのか、その指標を出さないといけない。

通常は契約締結後、１週間～１カ月内が手付け解約となるが、
土地の規模により１カ月では見通しがついてない場合が多い。

　違約扱いの際、売買契約金額の２０％を買主に支払わなくては
ならなくなり、リスクが増大する。
事業用の土地売買の難しさを改めて感じた。